諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約１万2,000平方メートルで、令和５年８月に操業開始の予定となっております。
今後、本議案が議決をされましたら、リース会社と上下水道局において売買契約を締結する予定としております。 また、相手方とは、売買価格等の交渉や構造及び部材の使用などについて確認を行っております。
また、その民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても、譲渡所得のうち、賦課される住民税相当額である、土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 議員の御質問であります、本補助制度への市民の皆様の反応ですが、４月から新たに創設した補助金制度ですので、この制度を広く市民に浸透させる必要があるかなと考えております。
また、民間開発に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心としたまちの賑わいづくりの事業として新たに進めてまいります。
したがいまして、持家を持った方が公営住宅に入居申込みをされる場合は、原則として、著しく老朽化した危険な住宅に居住していることを前提に、入居までの期間に持家の解体または処分を行うこと、また、それが困難な場合には、解体業者との契約書や売買契約書等の写しなど、解体や処分が確約できる書類の提出をお願いするなど、本市においても一定条件を設定し、定期公募や随時公募で対応しております。
去る５月10日には、２階及び３階の商業・業務区画に係る入札を実施し、全12区画中10区画について売買契約を締結したところであり、残る２区画についても再募集により既に買受けの申出があっております。 ２階フロアには、飲食と物品販売業の複合店舗が１店舗、飲食業が２店舗出店される予定となっており、３階フロアにつきましては、オフィスやサービス業の店舗として利用される予定となっております。
この件に関し、委員会といたしましては、「時間が経過するほど、地権者の高齢化や相続によって、買取りが困難になっていくことが懸念されるため、速やかな売買契約の締結に向け、最大限努力すること」との要望を付しておきます。
このことについて、裁判所の判断としては、本件売買契約の存在及び内容を知ることができたときから相当期間内に監査請求がなされているとはみることはできないということで、監査請求期間を過ぎたことの正当な理由があるとは認められないとして、本件訴えの却下に至ったものでございます。なお、その後、相手方からの控訴がなかったことから、本判決は第１審で確定しております。 説明は以上でございます。
長崎県土地開発公社との売買契約が終わり、１億９,６９８万７,３７１円で建設用地取得が決まり、令和４年度着工、６年度より開業ということで、吉田町長からも説明を受けております。 時津の給食センターが新しくなって、なお一層おいしくなるのではないかと期待しております。 本当に、ＰＴＡの会長をやっているときからでも、時津町の給食はよそに比べておいしいということで評判をいただいております。
この件に関し、委員会といたしましては、「民有地の買収に時間を費やせば、入会地の権利者が増え、買収費用が増大してしまうことが懸念されるため、速やかな売買契約の締結に向け、最大限努力すること」との要望を付しておきます。
これは17節公有財産購入費及び22節補償、補填及び賠償金におきまして土地売買契約及び建物移転等補償契約を締結したものの、年度内に移転が完了しなかったため、翌年度に繰り越したことによるものでございます。 次に、不用額についてご説明いたします。
また、それに対して今後どのように対処するか伺うとのご質問ですが、これまでのところ、施設の売買契約に沿ってホテルとしての運営がなされておりますので、議員ご指摘のような点はないものと考えております。 次に、３問目の市内県立高等学校の存続についての質問にお答えします。
本議案は、時津町学校給食センター建設用地購入に係る土地売買契約でございます。 本契約につきましては、長崎県土地開発公社と売買価格１億９,６９８万７,３７１円にて契約を締結しようとするものでございます。 取得をいたします土地は、時津第１０工区埋立地、２工区５の日並郷字中曽根２１９５番６７の宅地で、面積が７,６０５.６９平方メートルであります。
資料といたしまして、物品売買契約書及び入札結果表を添付いたしております。 物品売買契約書を御覧ください。 物品名は、ＧＩＧＡスクール対応教育用端末、契約金額は、1億2,571万6,140円、契約の相手方は、長崎県長崎市田中町585番地5、扇精光ソリューションズ株式会社、代表取締役濱口晴樹でございます。 以上で、議案第82号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
事件の概要でございますが、都市計画道路銅座町松が枝町線（銅座工区）道路改良事業の用地取得のため、地権者である被告と締結した土地売買契約と物件移転補償契約について、契約期限まで履行されず、契約解除したことに伴い、既に支払い済みである前払い金の返還と遅延損害金の支払いを求めたものでございます。契約内容の詳細については記載のとおりでございます。 次に、資料16ページをご覧ください。
この物品売買契約の締結につきましては、予定価格が2,000万円を超えるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。 なお、参考といたしまして、24ページに関係条例部分の抜粋を添付しております。また、26ページから35ページまでは、物品売買仮契約書の写しを添付しております。 以上で第67号議案の説明を終わります。
なお、この件に関し、委員会といたしましては、前畑崎辺道路整備事業の進捗を図るため、残りの取得予定地の令和２年度中の買収に向け、地権者との速やかな売買契約の締結に努めることとの要望を付しておきます。